2009-07-02 第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
とりわけ、二階経済産業大臣の派閥パーティー券の購入や事務所費用の補てん疑惑については、真相が全くわかりません。検察審査会が二階大臣以下の派閥関係者の不起訴処分を不起訴不当とする判断を下したわけですが、市民から選ばれた十一人が、不起訴はだめだ、捜査も不十分だと指摘した意味合いは、まさに国民の声を率直に反映した大変に大きな意味を持っています。
とりわけ、二階経済産業大臣の派閥パーティー券の購入や事務所費用の補てん疑惑については、真相が全くわかりません。検察審査会が二階大臣以下の派閥関係者の不起訴処分を不起訴不当とする判断を下したわけですが、市民から選ばれた十一人が、不起訴はだめだ、捜査も不十分だと指摘した意味合いは、まさに国民の声を率直に反映した大変に大きな意味を持っています。
当然のことでございますが、粗利から事務所費用、人件費等々の経費を引きまして純利益は出るものでございます。 この差額について試算をいたしますと、年間の平均金額は五億六千万円でございまして、その粗利の本件契約での支払金額に対する比率、言わば粗利の差というものにつきまして計算をしますと、これは四・八％、粗利四・八というふうに私どもは計算をいたしたところでございます。
○櫻井充君 じゃ、済みませんが、事業活動の中にその事務所費用そのもの自体が計上されても構わないという、そういう場合もあり得るということなんですか。まず、そこはちゃんとはっきり、そこのところを一つ一つはっきりしていただきたいんですが、こういう場合もあり得るというのであればそれはそれで結構ですけれども、その事務所費用も活動費の中に認められる場合があるということなんですね。
それから二番目、あとこの博報堂の、資料五番目なんですけれども、ここで、事務所を博報堂さんの方で要求しているんですけれども、事務所費用ということで、運営事務局、戦略ルーム、プロジェクトルーム、それぞれ三百四十万、三百一万、三百一万ということで、九百四十二万円要求しているんですね、内訳書の中で。
一応確認したんですけれども、その中で、この事務所費用の中には家賃が含まれているということでございましたが、実は、この小泉純一郎同志会の場所はどこにあるのかといいますと、小泉総理の自宅の離れのところの一角にあるんだそうです。なぜここで家賃が発生するんでしょうか。
一方、自民党神奈川県第十一区総支部の支出を見ますと、これは、またこちらで事務所を構えていらっしゃいますから、事務所費用があるのは当然でございます。こちら側の費用は大体年間四百万から七百万円ぐらいでして、こちら側の同志会の収支報告書の事務費は大体毎年五百万円ぐらいと、ほぼ同じぐらいなんです。
家賃として支出しているのか支出していないのかということをお伺いしているわけであって、もう一度きちんと御答弁いただきたいと思いますが、この事務所費用の中には家賃は入っているんですか、入っていないんですか。
これは、弁護士さんにとってみても、事務所費用のベースになるようなお金、収入が入って、六人の募集に対して八十人の応募があったそうですけれども。そうやってみますと、今の扶助の条件の中でも十分ペイする仕事ができると思うんですね。
○櫻井充君 それでは、政治団体は、政治活動を行うとすれば、事務所費用とか人件費などを、活動費というものを一般的には必要とするんじゃないでしょうか。その点についてどうお考えでしょうか。
それから第二に、候補者の事務所費用や会の維持運営に金がかかるということでありますが、もしそれが候補者の方でそういうお金を出すといたしますと、それは後援会じゃなくて候補者のいわば私的な組織にすぎないのじゃないか、私はこう思います。日本共産党後援会というものが各地でできておりますが、その運営も、それから財政問題も、党や候補者とは別個のもので運営されておるわけであります。
しかし、元請の業者が全然何も手をかけずに下請に全部行くということはほとんどないんじゃないかというふうに感じておりますが、やはり元請業者は工事全体についての契約、工事の責任者でございまして、仮に工程、実際の作業そのものがあるいは下請の作業者を使うことがあったとしても、それ以外のいろんな書類上の整理あるいは竣工に伴います検査、あるいはその他の先ほどから申し上げております諸材料とか、あるいは機械器具、事務所費用
まあ先ほど申し上げましたように、政治家の実態を拝見いたしておりますと、政治家の事務所費用、秘書の費用等のほかに、政治活動に関する交際費とか、あるいは接待費とかというふうなことがかなり多額に必要だというのが実態のように拝見いたしておるわけでございますし、またそのようなものがなければ、政治家としての当選でありますとか、あるいはまた議員の地位が得られないと、こういう問題に関連いたす問題でございますから、やはり
○政府委員（小滝彬君） 大いに活用するためには勿論費用も補つてやるとか、或いは事務所費用の一部を負担するということがより有効であろうということは誠に同感であります。ただこういう人は相当な実業家であり、又事務所も自分の商売のほうと兼用してやつておられるというような関係がありますので、よほどやり方については考えなければならないと存じます。